2016-05-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○参考人（佐藤進君） このことに触れる機会をもう一度与えていただいて、ありがとうございます。 今おっしゃった十年ほど前というのは、恐らく支援費制度が崩壊した後に、今後どういう体制の立て直しをするかということで、私もその当時その議論に参加しておりましたけれども、すぐにはできなくても、長い将来を見れば、総合的な支援制度、介護保険と障害福祉、これ制度でいうと別々ですけれども、高齢の障害がある方とそうでない
○参考人（佐藤進君） このことに触れる機会をもう一度与えていただいて、ありがとうございます。 今おっしゃった十年ほど前というのは、恐らく支援費制度が崩壊した後に、今後どういう体制の立て直しをするかということで、私もその当時その議論に参加しておりましたけれども、すぐにはできなくても、長い将来を見れば、総合的な支援制度、介護保険と障害福祉、これ制度でいうと別々ですけれども、高齢の障害がある方とそうでない
○参考人（佐藤進君） 今御質問いただいたのは、多分、今日の委員会に向けて私が何年か前に書いた資料に基づいて、私も、先ほどの発言とは違うところから、違うフォーカスで御質問いただいてちょっと戸惑っておりますけれども、私、実はこの障害福祉の仕事の入口は、障害を持つ小さな子供の通園施設で長年施設長やあるいは理事長をしておりましたけれども、その施設は、いっときは早期発見、早期療育の要望に応えて、毎年多くの待機児童
○参考人（佐藤進君） 佐藤です。よろしくお願いします。 平成十二年に社会福祉基礎構造改革が行われ、それまでの言わば保護主義的な施設に固め過ぎた福祉施策を大幅に転換し、個の尊厳の尊重やあるいは地域福祉をキーワードに、その人らしい自立した生活を支援することが福祉の目的だと整理をし直しまして、我が国の障害福祉制度にも大きな転換期を迎えたわけであります。 平成十五年に介護保険の後を追うように障害福祉制度
○佐藤説明員 先生の方から大変ありがたい激励のお言葉をいただきまして、ありがたいと思っております。 今ちょうど今月末の品目の決定、七月十日に向けての制裁の発動というさなかにございまして、私どももいろいろと努力をしているところでございます。いろいろと御心配いただいております無原則な妥協という点だけは避けるつもりでやっております。私どもの通信の主権という立場からの主張を最大限してまいりたいと思っております
○佐藤説明員 日米間の電気通信市場をめぐっての市場開放問題につきましては、六十一年の日米ＭＯＳＳ協議というのがございまして、そのＭＯＳＳ協議の結果の合意を踏まえて私ども対応しているわけでございまして、自動車電話に関するものもこの中でやってきております。私どもとしましては誠実にこれを実行してきているというふうに認識しております。 今回米側から包括貿易法に基づきまして制裁に係る決定がなされましたが、これは
○参考人（佐藤進君） 先ほど御説明申しましたけれども、積極的選別と差別とは違う。 と申しますのは、今度の法案の素案に出ておりますような福祉医療制度という考え方は、まさに差別だ。しかし、積極的な差別というイギリスのティトマスが言っているような考え方は、社会的に弱い層というのはたくさんいるわけで、これは障害者であり高齢者であり、場合によると稼得能力のない母子であり、等々の人たちについては、拠出能力のある
○参考人（佐藤進君） ただいま御紹介をいただきました日本女子大の佐藤でございます。社会保障法学を専攻いたしております。 時間的制約がございますので、医療保障並びに法案の内容について私見を申し述べさせていただきます。 本法の改正目的については理解できるところがございますけれども、批判的な点を多く含む点で給付率入・通院八割による一元化を前に、依然として医療適正化のための財源対策の域にとどまっているというふうに
○佐藤説明員 パーソナル無線でございますが、近年モータリゼーションが大変進んでいるということでございまして、国民の要望にこたえ、簡易な通信手段を提供するものとして提供された通信手段であり、今大変愛好されているものでございます。 この無線を車中で使用して交信する場合の操作でございますけれども、マイクを持ちましてボタンをプレスするという簡単な操作でございまして、特に複雑なものでもないわけでございます。
○佐藤説明員 現在、電力会社が使用しているマイクロ回線の周波数は、電波の有効利用を図る観点から、建設省、都道府県、ガス事業者など、他の公共機関と共用している、共同で利用している現状にあるわけでございます。また、このマイクロ回線は現在、電話、データ通信、ファクシミリなどの伝送に使用されているわけです。 そこで、これらの無線局の設置状況というものを見てみますと、関東一円といいますか首都圏においてはその
○佐藤（進）説明員 郵政省といたしましては、このシステムの実用化に当たりまして、その整備を容易にするための方策ということをいろいろ考えているわけでございまして、その前にただいま申し上げましたような技術基準の制定とか免許方針の制定、そういったことをなるべく早くするような方向で考えているわけでございます。そういったことを積み上げていきますと、急ぎましてもことしの秋ごろではないかということで先ほどお答えしたわけでございますけれども
○佐藤（進）説明員 統合防災無線システムの実用化につきまして、各市町村において整備が進められております市町村防災行政無線網、これを補完するシステムとして導入していく方向で現在消防庁とお打ち合わせをしている段階でございます。 それから、その早期実現に向けての実用化のめどということでございますが、ただいま申し上げましたように、今後とも消防庁とお打ち合わせを継続していくわけでございますけれども、郵政省といたしましては
○参考人（佐藤進君） 中期財政計画というのは我が国には存在しないわけです。それにかわるものとして中期展望というのを、昭和五十六年当時は中期財政計画的なものというような表現で財政計画に入るという構えを示しましたが、中曽根首相の時代になりますと、計画ということはむしろ不適当だというような形になっております。果たして計画化は不可能かどうかという点については、私はこれはやろうと思えばできる、しかもそれはやらなければならないことだというふうに
○参考人（佐藤進君） 財政再建を今までのような選択的増税、これは主に企業関係の説とそれから個別的な消費税を数年に一度ずつ上げるというような形で部分的な増税をやりながら、一方では経費削減と一般歳出伸び率ゼロをずっと続けるというようなやり方で、それなりに公債依存度を減らしてきているわけです。そういうやり方では限度が来たというようなことをいろいろ言われておりますけれども、私はむしろそういうやり方以外に今後
○参考人（佐藤進君） 昭和六十一年度総予算についての意見をということでございますが、第一といたしまして六十一年度予算の性格について、第二としまして国税、地方税改革の必要性について、第三に税制改革の具体的論点についてお話をすることにいたします。 昭和六十一年度予算は、例年に比べてスムーズに編成されたと言われておりますが、その基本的性格をあえて批判的な立場から申し上げますと、それは財政危機意識の欠如した
○佐藤説明員 この統合防災無線システム網の研究でございますけれども、これはただいま申し上げましたように、消防庁と関係機関の協力を得ました研究会の中でつくり上げたものでございます。 それで、この統合防災無線システム網の実用化ということについてでございますが、実は、この調査研究の段階でいろいろ市町村等にアンケートなどをした経緯がございまして、そういったようなものを見てみますと、統合防災無線システム網に
○佐藤説明員 ただいま先生から御指摘の点につきましてお答えいたします。 まず、統合防災無線システム網、この構想がどのようにして生まれたのかということでございますが、近年の防災意識の高まりの中で、直接住民の組織とそれから防災関係機関、これらの間を結ぶいわゆる双方向の通信手段を望む声が大変強くなってきている、こういう状況にあるわけでございますが、郵政省では消防庁と関係省庁、関係団体の協力を得まして、防災無線
○佐藤説明員 ただいま御質問の防災行政用無線のことでございますが、県防災行政無線網に対する電波の割り当ての方針は、御指摘のとおり、幾つかの市町村にまとめて一回線分、つまり一つの周波数の電波を割り当てているということでございます。これは、何分にも電波を使用したいという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、その一方で割り当て可能な周波数が極めて少ないという現状に起因しているわけでございますので、
○佐藤説明員 先生今御指摘のとおり、そういう事実がございますとするならば電波法に違反していると考えられますので、早速そういった事実関係を調査いたしまして、郵政省としても対応したいと考えているところでございます。
○佐藤説明員 ただいま先生から御質問のキャブ熊本、フレンド、タクハイ、それで先生ただいま四集団とおっしゃいましたが、今のところ三集団ではないかと思うのでございますが、その御質問の三者のうちフレンドにつきましては、電波法に基づくところの無線局免許を受けているわけでございます。他の、キャブ熊本それからタクハイ、この二つにつきましては、その名称を免許人とする無線局は熊本市内にはただいままで調査しましたところございません
○佐藤参考人 おっしゃいますように、先ほど石炭の液化でもだんだん値段が変わってきたというお話がございましたが、インフレもございますけれども、それをつくるのに石油を使っておりまして値段が変わってくるのだろうという気がします。したがって、石炭を燃やすのはそのまま燃やすのが一番効率がいいので、先ほどおっしゃいましたように三〇％消耗いたしますし、そのほかいろいろな環境問題も生じます。しかし、石炭は石油の二十倍
○佐藤参考人 おっしゃいますように、開発機構で近代工業文明の問い直しをするということはちょっとなじまないとは思いますけれども、どこかでそれをやってほしいという私の願望でこの際それをお願いしたいと思いまして、そう申し上げた次第でございます。
○佐藤参考人 私は、京都大学工学部に勤めています佐藤と申します。専門としては振動工学講座を担当しているのですが、十年ほど前から科学技術論という講義も行っておりますので、エネルギー問題についても考察する機会がありまして、今日ここに出させていただいたことを光栄に存ずる次第でございます。 最初に前置きとして申し上げたいことは、石油の枯渇を科学技術の進歩が何とか解決するのではないかと一般に考えられているわけですが
○佐藤公述人 現在の税制調査会は昭和三十四年に始まっておるわけでありますが、それが実際いままで行ってきた税制改正の経過を見ますと、これは大きな改革よりも、その都度の時代の要請に応じた、ある意味の継ぎはぎだらけの改正を重ねて現在に至ってきておりまして、一番大きな問題は、わが国の税制が非常に複雑で、税法が人々が読んでもわからないような仕組みになっているということと、それから、やはり税金が公平でないということが
○佐藤公述人 第一点は、国債依存度三〇％を数年続け財政再建の見通しが立っていない状況のもとで、これを財政計画というようなベースに直して見通しをつける、それが不可能であるのは現在の予算の編成の仕方に問題があるのではないかという御質問は、ある意味でそのとおりだと思います。 予算編成過程をどういうふうに直すかという問題は、これは非常にむずかしい問題でありまして、戦後定められた財政法の基本的な法規に沿った
○佐藤公述人 東京大学の経済学部の佐藤進であります。 五十五年度の総予算についての意見ということですが、私は、当面の最大の問題あるいは課題とされております財政再建の問題に焦点をしぼって考え方を述べ、御参考に供したいと考えます。 以下では第一に、五十五年度の予算が財政再建の問題にどのようにこたえようとしているかを考えてみたいと思います。それから第二に、財政再建の主要な手段である経費の節約及び行政改革
○佐藤参考人 ただいまの問題に対して簡単に答えさせていただきます。 将来の税財政のあり方と、国と地方の税源配分、事務配分というような点についてというお話でありまして、特に税源配分の問題は、私どもの方でもいろいろな形で検討をしておりまして、ある程度の目安といいますかビジョンといいますか、そういうようなものはいろいろな形で提案されております。それらを基礎にして私の考え方を申し上げますと、これは国と道府県
○佐藤参考人 事業所税がいままでのいきさつからしまして、二つの目的をどういうふうに調和させるかということでいろいろな議論がなされて、今回の事業所税は、私の判断では過密過疎対策、あるいは工場追い出しというような表現で言われている事務所事業所税のいろいろな案の考え方をとらないで、もっぱら都市再開発あるいは都市環境整備という形で、それに計画をある程度馴化をしたということは、それなりに結構じゃないかというふうに
○佐藤参考人 佐藤進でございます。 昭和五十年度の地方税法の改正についての意見をこれから申し上げたいと思います。 幾つかの項目について申し上げたいと思いますが、特に今回の改正では事業所税の創設ということが問題になっておるようでありますので、これについてやや詳しく申し上げ、その前に、一番初めに私なりに印象づけられたところの、昭和五十年度の地方税改正の一般的な特徴というようなものを申し上げますと、これは
○佐藤参考人 私、先ほど、ＩＬＯ条約を含めまして条約の批准にあたって、日本の政府が従来おとりになっているルールのようなものを少し申しました。その際には、わが国の政府の場合には、積極的に、条約批准にあたりまして、条約に抵触をする部分を修正をする。あるいはないものを新しく立法化措置をとって、そして条約批准に合わせて条約批准をするというルールをとっております。 今次の二条約につきましては、昨年の労働安全衛生法
○佐藤参考人 私は、いま石井先生御指摘のように、婦人の意識の問題の前に、やはり今日の労働力不足の中で、婦人の労働力化が非常に促進をされているという現状を考えてみますと、現在の婦人の保護、とりわけ労働立法面では、条約の面からそう抵触していると思わないのですけれども、婦人労働に関する監督という面の行政のおくれと申しますか、その面が一点と、それから、社会保障の面から見ますと、私は非常におくれているというふうに
○佐藤参考人 このたび日本政府におきましては、三条約を批准するという政策を打ち出されたことを私はまことに欣快に存じております。 そこで、ＩＬＯ条約と国内法との関係につきまして、従来日本政府がおとりになってきた政策その他を私見として申し上げ、御参考に供したいと思います。 従来、ＩＬＯ条約は、主としてＩＬＯに加盟する諸国の義務創設文書と申しますか、ＩＬＯ総会で採択された国際労働条約についてしかるべき
○佐藤公述人 ただいま法人税の問題と、それから特別措置の問題についての質問をいただいたわけでございますが、法人税について、法人を、単なる個人の集まりであって、実際は株主からなっている擬制的な人格にすぎないというのが擬制説でありまして、この考え方が、日本では昭和二十四年、シャウプ勧告以来一応法人擬制説という立場に立って、配当については法人がすでに支払いをしているのだから、個人の場合には法人が支払った分
○佐藤公述人 私は、昭和四十四年度予算の歳入面に限って意見を申し上げたいと思います。幾つかの問題に分けて申し上げたいと思いますが、第一は、昭和四十四年度予算における公債の発行額と減税の額は、それぞれ適正なものであるかどうかということであります。 第二は、これが公述の主題となるとも思いますが、減税の内容ははたして好ましいものかどうか。昭和四十四年度の減税につきましては、税制改正の要綱というようなものにもありますように
○佐藤公述人 公債発行の影響について、なお詳しい御質問でありますが、日銀引き受け発行がなされないという前提で考えてというお話には、私の全体の公述の過程で、そういうことはあり得ないのだというふうにお話ししたわけでありまして、先ほど大川先生のほうからもお話がありましたように、現在、大蔵省証券の発行限度を四十年度四千億というのを拡大しまして、それでまあ資金供給をやるというようなことをやっているわけですが、
○佐藤公述人 公債発行の地方財政及び中小金融機関に及ぼす影響ということで、何か対案というようなものがあればというお話でありまして、私がかねて考えていることを簡単に申し上げたいと思います。 公債発行、それが国の普通内国長期債、いわゆる本来の国債という形で発行されることの政治的あるいは行政的な意味と申しますか、そういうものは、いわゆる資金の中央集権化というものを推し進めるものというふうに考えられます。
○佐藤公述人 佐藤進であります。昭和四十一年度予算に関する意見を、国債発行問題を中心にして述べたいと思います。 まず、昭和四十一年度予算の一般的な性格について私がどのように思っているかを述べたいと思いますが、昭和四十一年度予算は、国債発行によって可能にされた人為的な膨張予算でありまして、そうしたものとして、戦後かつてないような政府の積極的態度のあらわれた予算であると思います。政府の積極的な態度は、
○佐藤参考人 それにつきましては、このたびの税制調査会のいわゆる長期税制に関する答申という文書の二十四ページにこのように書いてございます。読みますと、「利子配当課税の特例等資産所得に対する租税特別措置は、一部の高額資産所得者を著しく優遇するものであって、この措置に伴って生ずる弊害が大きく、しかもその弊害を償うに足るほどの政策的効果も実証し難いので、これを廃止すべきものと考えられる。」このとおりに私も
○佐藤参考人 利子と配当に関する分離課税につきましては、現在の体制が始まりましたのは二年前、昭和三十八年からそれぞれ配当、利子につきまして源泉徴収は五％ということ、利子につきましては分離、配当については総合ということでありますが、五％の源泉徴収という体制になりまして二年間続くことになり、それが配当課税につきましては二年間を経過した現在におきまして、むしろ源泉分離という実質上の分離に近いような形に改正
○佐藤参考人 武蔵大学の佐藤進であります。 所得税法、法人税法、租税特別措置法等の改正案につきましての意見を、財政学を研究している者の立場から申し上げたいと思います。参考意見を述べる順序といたしましては、これらの三つの改正法案の基礎になった税制調査会の二つの答申について申し上げ、次いで、税制調査会答申と今回の改正法案の関係に触れ、かかる後に、政府案の問題点と思われます利子、配当課税及び法人税、そして
○参考人（佐藤進君） 租税特別措置を全面的に廃止したらいいのではないかという私の考え方は、租税特別措置の一覧表を拝見いたしますと、いろいろな形の、租税特別措置法に基づくもの、所得税法に基づくもの、所得税法施行規則に基づくもの、あるいは関税定率法に基づくもの、あるいは国民貯蓄法に基づくもの、そういうものがいろいろございます。それらの中で、租税特別措置法に基づくもので、しかも期限がないものというようなものもございます
○参考人（佐藤進君） 資本蓄積に及ぼす財政政策のあり方というような点から、幾つかの方策が考えられますが、わが国で採用されて、戦後引き続き拡大されているものに、大体、三通りでございます。第一が補助金政策であります。これは終戦直後、価格差補給金、それから現在も海運助成、そういうような形での補助を、工業補助というものを行なっております。それにかわりまして、だんだん増大してきておるものに、財政投融資による低利資金
○参考人（佐藤進君） ただいま御指名を受けました佐藤であります。昭和三十八年度の税制改正に伴う所得税法、それから法人税法及び特別措置法、これらの改正案に対する私の意見を、次の二つの点についてまとめてみたいと思います。 第一の点は、昭和三十八年度の減税及び税制改正案の基礎になっている税の自然増収というものについての考え方であります。第二点は、近年とみに見失われつつあるように見えます租税の公平という観点
○佐藤公述人 新しく出された問題は二つあるようでありまして、一番初めに、今度の予算の規模から見て、それが健全財政の線を守ったものか、インフレの萌芽を持つものなのか、そういう問題について……。
○佐藤公述人 初め予算の編成の問題、これがどういう形でなさるべきかという問題に関連して、個々の費目についてどう考えるかという御質問でありますが、初めに申し上げましたように、私の意見の発表は、基本的な日本財政の現状の性格ないし将来と一般論でありまして、予算の個々の細目には立ち入ったものでありません。この点は初めにお断わり申し上げた通りであります。個々の内容についても、農林関係費、地方交付金の問題、海運
○佐藤公述人 佐藤であります。昭和三十五年度予算について、財政ないし財政政策一般を中心として意見を述べるのが私に与えられた課題であります。 初めに、本年度の予算ほど世評のきびしかった予算はまれであったということを申し上げたい。これはおもに予算の編成過程に関する批判でありますが、この予算編成の問題を最初に取り上げ、続いて本論といたしまして、三つの点、つまり本年度予算における財政の景気政策的な視点の後退
○佐藤参考人 簡単にお答えいたします。 外債の募集を試みにやって、それで今後の、たとえば社債あるいは地方債、こういうものへの糸口をつける、つまりそういうところで国際的な経済あるいは民間金融市場との連係をつけておく、そういう考えの是非という御質問だと思いますけれども、基本的な考え方としまして、私は、外債というものは、なしで済ませ得ればそれが一番いい、なしで済ませることができれば、なしで済ました方がいいんじゃないか
○佐藤参考人 佐藤でございます。 今回の外債の発行問題につきまして、意見を幾つかに要約して述べます。それは、第一番目には、日本における外債の過去の経験。第二番目には、当面日本経済が負担すべき対外債務、それに新しい外債がどういう意味をつけ加えるか。第三に、現下の経済情勢のもとで外債を発行しなければならない理由。第四に、外債の発行条件について。この四項にわたり意見を述べてみたいと思います。 まず第一